民泊に管理者を置けば届け出で営業可能に

20160514昨日のNHKニュースで住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について厚生労働省と観光庁は、家主が同居していなくても管理者を置くことを条件に行政への届け出で営業を認める方針を決めたと報道されました。

しかし、実際にこの方針がいつ適用されるか、また一般ホテルや旅館などとの競合や圧力により営業日数や連泊の縛りがどのくらいになるか?それがビジネスとして成り立つか不透明でまだまだ時間は掛かりそう。

基本的には民泊も旅館業法の「簡易宿舎」という位置づけで都道府県から許可を得て営業ができるのが現状の法律でありますが、京都市の調査によると民泊として営業している内90%くらいは無許可であるらしく、今後無許可民泊の指導・整理などで行政も動きだすでしょう。

京都市民泊の利用と提供に当たってこれから「民泊」営業を考えておられる方は、旅館業法の許可を得てる事を基本に事業としてどうか考えておくべきだと思います。

住宅の完成時に業者からどんな書類をもらえばいいの?

20160507通常お客様にお渡しする書類としては、

  • 引き渡し書と受け取り書
  • 防水保証書
  • 防蟻処理保証書
  • 竣工図面(プレカット図・給排水設備図・電気設備図なども含む)
  • 住宅瑕疵保証書
  • 地盤調査書
  • 確認申請書+検査済証

を受け取るようにしましょう。

特に住宅瑕疵保証書は、重大な瑕疵については、引き渡しから10年間は保証されますので大切に保管しましょう。

引き渡しを受けるとき、これらの書類を業者にお願いして確実に受け取るようにして下さい。

いまの時代マイホームに「買いどき」なんてない!

20160504人生で最も大きな買い物である住宅。たとえ自分は一生賃貸でも構わないと思っていても、両親や家族からのプレッシャーを感じている人は少なくないと思います。

年功序列と終身雇用が保障されていて、土地の価格が下がらないいわゆる高度成長期であるなら早めにローンを組んで住宅を建てるのは正解だった。

給料は毎年上がっていくので返済は楽になり、インフレで借金負担は減った。
また、地価が上がり住宅の価値も上がっていった。
それがいわゆる「住宅の買いどき」であったのでしょう。

しかし、現在の様なリストラが当たり前のデフレ時代、今年も安倍政権の失政でマイナス成長になるでしょう。そんな時代に定年まで住宅ローンを払い続けられるか真剣に考える必要はあるような気がします。また消費税があがるので今よりデフレに拍車が掛かるでしょう。

消費税の増税は恐怖です。

一般的に住宅の頭金は住宅価格の2割と言われますが、消費税や税金、付帯経費など含めると3割くらいは用意したいところです。ハウスメーカーや銀行は今が買い時なんて審査基準も甘くしてどんどんローンを組ませようとしています。

そして毎月ローンを支払っても余裕があればいいですが、家と引き替えに旅行や車をガマンしなくてはいけないとか、子供の教育費が出ない、老後の貯蓄なんてとてもなんてならないように住宅を購入するメリットとデメリットはしっかり考えておきたいですね。

意外と一生賃貸住宅で暮らしたほうがこれからの時代に合っているのかも。建築雑誌を見ると少しグレードアップした賃貸住宅がトレンディになる気配はあります。

建売住宅を購入する場合の注意

20160502新聞チラシなどでは、立地条件の良さを売りにした建売住宅の広告が目立ちます。

建売住宅は、現物を見て選べる安心感、手軽さ、土地探しや設計、諸手続の手間が省けるという利点がある反面、購入者の希望が反映されにくい難点がありますが、家に対してさほどこだわりがない方には、良い選択かもしれません。 

ただ注意してほしいのは

  • 確認申請図面だけで、建物の詳細な仕様が不明。
  • 工事途中の鉄筋や筋カイの施工状況が確認出来ない。
  • 地盤調査に基づいて適切な補強がされているか不明。
  • 防水・断熱材など隠れてしまう部分の仕様などがわからない。

建売住宅の場合、施工中であれば現場の確認は可能ですが、完成した状況で確認できるだけですので、主要構造部や地盤について情報が少ない場合がありますので、建売業者に工事写真や地盤調査資料などを請求して、確認してから購入した方がいいでしょう。

また建物の不具合などは、手直し工事完了後に契約するようにしましょう。

オフィス・エヌ
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