民泊に管理者を置けば届け出で営業可能に

2016年5月14日

20160514昨日のNHKニュースで住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について厚生労働省と観光庁は、家主が同居していなくても管理者を置くことを条件に行政への届け出で営業を認める方針を決めたと報道されました。

しかし、実際にこの方針がいつ適用されるか、また一般ホテルや旅館などとの競合や圧力により営業日数や連泊の縛りがどのくらいになるか?それがビジネスとして成り立つか不透明でまだまだ時間は掛かりそう。

基本的には民泊も旅館業法の「簡易宿舎」という位置づけで都道府県から許可を得て営業ができるのが現状の法律でありますが、京都市の調査によると民泊として営業している内90%くらいは無許可であるらしく、今後無許可民泊の指導・整理などで行政も動きだすでしょう。

京都市民泊の利用と提供に当たってこれから「民泊」営業を考えておられる方は、旅館業法の許可を得てる事を基本に事業としてどうか考えておくべきだと思います。

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