シェアハウスは寄宿舎なので特殊建築物と見なされます。

2016年6月11日

昨今、投資目的で都心を中心に大阪・京都などの戸建て住宅等を転用したいわゆるシェアハウスなど、新たな賃貸住宅の形態が増加しています。

国は、こうした建築物について、法令上、寄宿舎として取り扱うことを明確にした上で、既存ストックの活用も可能となるよう、平成26年7月に改正建築基準法施行令が、8月には告示が施行されています。

シェアハウス

こうしたことなどを背景に、東京都建築安全条例を改正し、平成27年4月1日に改正条例が施行されました(一部6月1日施行)。

しかし戸建て住宅を寄宿舎に用途変更するのも調べてみると色々と大変な事がわかりました。まず既存の住宅の検査済証があるか?無ければ既存建築物状況報告書を作成し行政にチェックしてもらう必要が出てきます。

また、3階建ての住宅をシェアハウスにすると耐火建築物にしなくてはなりません。木造の場合は60分準耐火構造+避難上の制限が必要でまず一般住宅の転用ではまず無理。

それから、東京都は条例改正により延床面積200㎡以下、3階以下であれば防火上主要な間仕切壁の規制が緩和されました。また、窓先空地もかなり緩和されて100㎡以下であれば屋外通路50㎝も必要ないですが100㎡~200㎡の一番多い住戸には寝室窓から道路へ通じる50㎝の通路が必要となります。都心の密集した地域で50㎝の通路は結構厳しいですよね。

しかし、以前に比べればかなり緩和せれているのは事実です。

さて、以上の事柄からざっと判断してみると、既存の住宅のうちで合法的に寄宿舎に用途変更出来てる物件は30%あるかないかという気がしますがどうでしょう。ネット上でシェアハウスの入居者募集や管理などしているサイトの物件で寄宿舎の用途変更の確認をちゃんと取っている物件がどの程度あるか非常に興味があります。

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