空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除

2018年12月19日

「空き家の発生を抑制するための特例措置」として、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除があります。

制度の概要

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例。平成31年12月31までに譲渡することが必要です。

 

特例の対象となる家屋は、次の要件を満たすことが必要です。

  1.  相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること。
  2.  相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること
  3.  昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること
  4.  相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと(相続した家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合には、取り壊した家屋について相続の時から当該取壊しの時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと、かつ、土地について相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されたことがないこと)

特例の対象となる譲渡は、次の要件を満たすことが必要。

  1. 譲渡価格が1憶円以下
  2. 家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む。)、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること。

また自己居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除との併用も出来ます。

このように税務上かなり有効な特例ですので、是非活用して頂きたいですね。

 

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